優遇制度について

会津若松市では、地域経済活性化及び雇用の拡大を促進するため、市内で工場等を新増設される企業の皆様に対して、企業立地奨励金等の優遇制度を設けております。

会津若松徳久工業団地の用地を取得した企業で、下記の要件の立地計画を有する企業に対し、用地価格の6/10以内を助成します。

対象企業は、原則として、用地の引渡し後３年以内に当該用地において操業を開始していただきます。
併せて、対象企業は、取得した用地で操業を開始する時点において、上記の要件を満たすことが必要です。

交付される補助金の概算がわかります。ご利用ください。

「ふくしま産業復興投資促進特区（復興特区）」とは、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的に、平成２３年１２月に創設された制度です。

復興推進計画で定める区域（復興産業集積区域）内において、計画で定める事業（復興推進事業）を実施する事業者が、設備投資や被災者雇用等をした場合、市の指定を受けることにより、税制上の優遇措置を受けることができます。

復興推進事業	「輸送用機械関連産業」、「電子機械関連産業」、「情報通信関連産業」、「医療関連産業」、「エネルギー関連産業」、「食品・飲料関連産業」、「環境・リサイクル関連産業」、「地域資源活用型産業」、「農業関連産業」、「水産関連産業」、「製造業等施設整備事業」
適用期限	平成33年3月31日まで

【国税】…特別償却または税額控除　

設備投資に係る特別償却等（第37条）

※税額控除は税額の20％が限度（ただし、4年間の繰り越し可能）

被災雇用者等を雇用した場合の税額控除（第38条）

雇用等している被災者に対する給与等支給額の10％を税額控除
（指定後5年間、税額の20％が限度）
被災者とは、福島県含む特定被災地域において、東日本大震災時に居住または勤務していた方が対象。

その他

新設法人の立地税制や開発研究用資産に係る特別償却等もあります。

【地方税】…課税免除

不動産取得税
事業税	上記国税の特例の適用を受けた建物・償却資産について、課税免除を受けることができます。土地については、建物の垂直投影分が課税免除対象。 ※事業税、固定資産税は５年間課税免除
固定資産税

会津若松市では、地域未来投資促進法に基づき、県及び会津地域１７市町村と共同で「会津地域基本計画」を策定しております。これにより、下記の地域において工場の新増設を行う場合、工場立地法に基づく緑地面積率等の緩和措置を受けることができます。

区域	環境施設面積率	うち緑地面積率
町北町大字中沢（字新田に限る。）、町北町中沢西、神指町東城戸、門田町大字一ノ堰（字村東に限る。）、門田町大字面川（字舘堀に限る。）、北会津町上米塚（字梶田及び字上侭下に限る。）	20％以上	15％以上
扇町、神指町大字南四合（字外簗場、字幕内西及び字幕内南に限る。）、門田町大字一ノ堰（字土手外、字土手内及び字村西に限る。）、門田町大字飯寺（字村西に限る。）、真宮新町北一丁目、真宮新町北二丁目、真宮新町北三丁目、真宮新町北四丁目、河東町広田（字長峯、字六丁及び字塩新に限る。）、河東町浅山（字仲田に限る。）	15％以上	10％以上
神指町大字高久（字東高久及び字北條に限る。）、門田町工業団地、門田町大字飯寺（字上川原に限る。）、河東町東長原（字長谷地に限る。）	10%以上	5%以上

※環境施設とは、緑地、修景施設（噴水、池等）、運動場等をいいます。

対象企業	市長が指定する地域に工場等を新設、増設、移転する中小企業
資金使途	設備資金(土地の購入を含む)
融資限度	1億円以内
償還期間	15年以内(1年以内の据置可能)
融資利率	5年以内：年2.0%以内 5年超10年以内：年2.2%以内 10年超15年以内：年2.5%以内（保証協会補償の場合は0.1%割引）
担保・保証人	金融機関の所定の扱いによる

補助対象	工場・物流施設等の新増設のために取得する土地・建物・機械設備（中古物件も可）
補助率	土地・建物・機械設備取得費の1/3以内
雇用要件	投下固定資産額に応じた新規地元雇用（県外からの転入者を含む）

補助対象	工場・物流施設等の新増設のために取得する機械設備（入替・更新は除く）
補助率	機械設備取得費の1/3以内
雇用要件	投下固定資産額に応じた新規地元雇用（県外からの転入者を含む）

詳しくは下記をご参照ください。