会津若松市では、地域経済活性化及び雇用の拡大を促進するため市内へ立地される企業の皆様に対して、企業立地奨励金等の優遇制度を設けております。

また、会津若松市は、福島県及び会津地方１７市町村等との共同で企業立地促進法に基づく「会津地域基本計画」を策定いたしました。これにより、固定資産税の課税免除等の税制上の優遇、工場立地法に基づく緑地面積率の緩和措置を受けることができます。工場等の新設にぜひご活用ください。

詳細についてはお問い合わせください。

会津若松市の企業立地奨励金制度

交付される補助金の概算がわかります。ご利用ください。

福島県の補助制度もあります。（福島県がんばる企業・立地促進補助金）

補助金	限度額	補助率
施設補助型	35億円	5％以内
雇用奨励型	1億円	60 万円/ 人、研究員：120 万円/ 人

※本市は、地域活性化枠対象
※施設補助型と雇用奨励型との併用は不可
詳しくは福島県企業立地ガイドを参照ください。
http://www4.pref.fukushima.jp/investment/05yougu/

この優遇制度は、会津若松河東工業団地の用地を取得した企業に対し、用地取得費の一部を助成するものです。
対象企業：会津若松地方土地開発公社から会津若松河東工業団地の用地を取得した企業で、助成条件を満たす立地計画を有する企業とします。

用途	区分	新規雇用 常勤従業員	ま た は	投下固定 資産総額	交付額
工場	新設	30 人以上		1億円以上	用地取得価格の 4/10以内
	増設・移転	20人以上		3千万円以上
事業所・研究所 コールセンター	新設	20人以上		5千万円以上
	増設・移転	10人以上		2千万円以上
上記に該当しない用途であって 市長が特に認める業種	新設	20人以上		5千万円以上
	増設・移転	10人以上		2千万円以上

• 対象企業は、原則として、用地の引渡し後３年以内に当該用地において操業を開始していただきます。
• 併せて、対象企業は、取得した用地で操業を開始する時点において、上記の要件を満たすことが必要です。

対象企業	市長が指定する地域に工場等を新設、増設、移転する中小企業
資金使途	設備資金(土地の購入を含む)
融資限度	1億円以内
償還期間	15年以内(1年以内の据置可能)
融資利率	5年以内：年2.0%以内 5年超10年以内：年2.2%以内 10年超15年以内：年2.5%以内 （保証協会補償の場合は0.1%割引）
担保・保証人	金融機関の所定の扱いによる

固定資産税の課税免除

税目：固定資産税（土地、建物、構築物）

業種	要件	課税免除
製造業	取得価格 ２億円超 （土地、建物の合計）	課税免除の初年度から３ヶ年
情報通信、コールセンター等
農林水産関連業種取得価格	5,000万円超 （土地、建物の合計）

※面積要件、新規常勤雇用要件なし

設備投資減税

税目：法人税（対象設備について、特別償却できます。）

業種	要件		特別償却
製造業のうち 海外生産比率の 高い業種	下記のいずれかに該当するもの １．新製品・新商品の開発または製造のための設備 ２．生産性を向上させる設備	建物：合計５億円以上 機械：合計３億円以上 （１台1,000 万円以上）	事業の用に供した最初の事業年度のみ 償却率:機械15% 建物8%
農林水産関連業種		建物：合計5,000 万円以上 機械：合計4,000 万円以上 （１台500 万円以上）

工場立地法に規定する環境施設面積率の緩和（現行環境施設面積率25％以上）

区域	環境施設面積率	うち緑地面積率
準工業地域等	20％以上	15％以上
工業地域等	15％以上	10％以上
工業専用地域、工業団地内	10%以上	5%以上
会津若松河東工業団地	0％以上	0％以上

※環境施設とは、緑地、修景施設（噴水、池等）、運動場等をいいます。