企業立地優遇制度の紹介

会津若松市では、地域経済活性化及び雇用の拡大を促進するため市内へ立地される企業の皆様に対して、企業立地奨励金等の優遇制度を設けております。

また、会津若松市は、福島県及び会津地方17市町村等との共同で企業立地促進法に基づく「会津地域基本計画」を策定いたしました。これにより、固定資産税の課税免除等の税制上の優遇、工場立地法に基づく緑地面積率の緩和措置を受けることができます。工場等の新設にぜひご活用ください。

詳細についてはお問い合わせください。

「ふくしま産業復興企業立地補助金」の指定申請受付を開始

補助金制度

会津若松市の企業立地奨励金制度

会津若松市の企業立地奨励金制度

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用地取得助成金(会津若松河東工業団地)

この優遇制度は、会津若松河東工業団地の用地を取得した企業に対し、用地取得費の一部を助成するものです。
対象企業:会津若松地方土地開発公社から会津若松河東工業団地の用地を取得した企業で、助成条件を満たす立地計画を有する企業とします。

用途 区分 新規雇用
常勤従業員


投下固定
資産総額
交付額
工場 新設 30 人以上 1億円以上 用地取得価格の
4/10以内
増設・移転 20人以上 3千万円以上
事業所・研究所
コールセンター
新設 20人以上 5千万円以上
増設・移転 10人以上 2千万円以上
上記に該当しない用途であって
市長が特に認める業種
新設 20人以上 5千万円以上
増設・移転 10人以上 2千万円以上
  • 対象企業は、原則として、用地の引渡し後3年以内に当該用地において操業を開始していただきます。
  • 併せて、対象企業は、取得した用地で操業を開始する時点において、上記の要件を満たすことが必要です。

工場設置融資制度

対象企業 市長が指定する地域に工場等を新設、増設、移転する中小企業
資金使途 設備資金(土地の購入を含む)
融資限度 1億円以内
償還期間 15年以内(1年以内の据置可能)
融資利率 5年以内:年2.0%以内
5年超10年以内:年2.2%以内
10年超15年以内:年2.5%以内
(保証協会補償の場合は0.1%割引)
担保・保証人 金融機関の所定の扱いによる

税制上の優遇制度

固定資産税の課税免除

税目:固定資産税(土地、建物、構築物)

業種 要件 課税免除
製造業 取得価格 2億円超
(土地、建物の合計)
課税免除の初年度から3ヶ年
情報通信、コールセンター等
農林水産関連業種取得価格 5,000万円超
(土地、建物の合計)

※面積要件、新規常勤雇用要件なし

設備投資減税

税目:法人税(対象設備について、特別償却できます。)

業種 要件 特別償却
製造業のうち
海外生産比率の
高い業種
下記のいずれかに該当するもの
1.新製品・新商品の開発または製造のための設備
2.生産性を向上させる設備
建物:合計5億円以上
機械:合計3億円以上
(1台1,000 万円以上)
  • 事業の用に供した最初の事業年度のみ
  • 償却率:機械15% 建物8%
農林水産関連業種 建物:合計5,000 万円以上
機械:合計4,000 万円以上
(1台500 万円以上)

緑地面積率の緩和

工場立地法に規定する環境施設面積率の緩和(現行環境施設面積率25%以上)

区域 環境施設面積率 うち緑地面積率
準工業地域等 20%以上 15%以上
工業地域等 15%以上 10%以上
工業専用地域、工業団地内 10%以上 5%以上
会津若松河東工業団地 0%以上 0%以上

※環境施設とは、緑地、修景施設(噴水、池等)、運動場等をいいます。

国・県の制度もご活用いただけます

経済産業省 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金事業」

補助額:取得する用地・建屋への1/3以内

詳しくは下記を参照ください。

平成25年度「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の公募について

復興特区(ふくしま産業復興投資促進特区)

  • 復興特区法とは、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として平成23年12月26日に施行されました。
  • 復興推進計画では、「輸送用機械関連産業」「電子機械関連産業」「情報通信関連産業」「医療関連産業」「再生可能エネルギー関連産業」「食品・飲料関連産業」「地域資源活用型産業」の7業種を集積させる復興推進事業を行うこととしています。
  • 集積業種の事業者の方々が,復興に寄与する事業(新規投資や被災者雇用等)を行う場合には、復興特区法施行規則に基づく市町村の指定等を受けることにより、税制の特例を受けることができます。

詳しくは下記を参照ください。

復興特区(ふくしま産業復興投資促進特区)について

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